表面ではわからないこと ― 2020/04/05 15:43
今日の写真は、4月4日土曜日の近隣公園の様子です。
例年は、花見でごった返すのですが、実に閑散としております。
日本郵政が、ゆうちょ銀行株で2兆9000億もの損失リスクに遭遇して、
日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ予測が出されております。
ゆうちょ銀行の株の下落は、郵政の保険に関する一連の不祥事に、今回のコロナショックでダブルの痛手を負っています。
将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、
その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない事態となっております。
ゆうちょ銀行株の発行株数は、4,500,000,000株 45億株で、
そのうち、政府関係がもっている株式は、約58%で
個人株主が21%
郵政民営化という名の下に、アメリカに買い占められた株が、約12%程度あり
残りは、民間銀行や金融商品取り扱い業者になっております。
今 一株に対する配当金は、50円ですので、年間2250億円が配当に回され
政府には、1350億円の配当が取得されます。
アメリカに恫喝され小泉元首相に踊らされ民営化した為に、
アメリカのもくろみ通り外資には 270億程度の日本の金が、毎年流れております。
現在株価が、落ちに落ちて、933円
当初売り出し価格が、1400円でしたので、
日本の会計ルールでは、50%を下回った場合、減損処理を行なう必要が出て、
このまま減損処理をするには、約2兆9000億の損失が発生してしまう可能性があります。
このブログを書いている私でも、約30万程度の赤字を被っています。
国は、ここでなんとか、減損処理を発生させないために、株価下落を戻し、
今回のコロナショックを利用して、日本郵政を助けようと動きました。
国は、直接、一民間企業に支援をすることが表立ってできませんので、
当初、お肉券、魚券を郵便物として発行する計画を立てました。
しかし、この計画は、頓挫してしまいました。
郵便物と、肉、魚など現物が動く、ゆうパックが動くシステムで
日本郵政を助ける潤滑油しようとしました。
また、生産者という末端を助けることで、この沈滞化したお金の流れを活性化して
現状を打開しようとしましたが、
郵便局を助けると直接、公に言うことができないので、
偏った考え方をした人たちが、族議員を助けるなどという目的だと決めつけ
葬り去られてしまいました。
郵便局のお金は、年金など支給されるお金、国民の貯金を含んで、
莫大な金融量をもっていますが、
現在 民営化したと言っても、
民間銀行の保護の観点で、自由に民間に貸し出せないシステムになっています。
次に手を打ってきたのが、マスクを2枚全世帯に配布することです。
総額としては、郵便代240億程度、梱包、材料費の調達などで
500億程度の微々たる支援です。末端まで行けば、もっとお金が動くのかもしれません。
ゆうちょ銀行が、減資されたり、倒れた場合、
直接被害を被るのは、年金生活者や国民です。
銀行凍結、郵便局に預けたお金も引き出せない状況となり、
金融封鎖になります。
今回のコロナショックで、1世帯30万円の金融支援ができるのも、
国民が郵便局に預けた莫大な預金を、国が借りて、困窮者に配布して、
国は、当面利子だけ返済していれば、国は安定です。
日本もアメリカのように日銀が自国のお金を刷って
輪転機を回して、お金を放出することができますが、
この反動は、お金があふれかえって、やがて超インフレという形で帰ってきます。
郵便貯金があると言うことが、いかに日本が社会的に強靱であるかです。
アメリカがうらやむシステムです。
郵便局にお金があるという安心感は、郵便局は倒産しないという幻想の中で成り立っておりますし、
全国どの街にも郵便局が存在する為に、毎年6000億の維持費がかかっています。
トイレットペーパー事件の様に、国民が郵政を支援しないと、
郵便局にお金がないといって、噂が立った瞬間、
一斉に皆がお金を引き出したら銀行封鎖です。
昭和恐慌など歴史を振り返るまでもなく、
お金を引き出すこともできず、お金は紙くずになってしまいます。
外資に、270億も毎年、利益を吸い取られているのではなく、
ひたひたと迫り来る、恐慌に動じないように、
日本の金融システムを守るためにも、日本郵政株を皆が支援する必要があります。
また、布のマスクの配布は、よく考えました。
使い回したマスクを切って、この布マスクの間に入れれば、
汚くても外見上わからなくなります。いままで使っていたマスクを古くなっても捨てなくて、何回も洗濯することができます。
これも既存マスクを切って、中に入れて活用するなどと国が宣伝すると
マスクが売れなくなるので、いろいろもどかしいですね。
例年は、花見でごった返すのですが、実に閑散としております。
日本郵政が、ゆうちょ銀行株で2兆9000億もの損失リスクに遭遇して、
日本郵政が配当の一義的な原資に充てる利益剰余金は吹き飛ぶ予測が出されております。
ゆうちょ銀行の株の下落は、郵政の保険に関する一連の不祥事に、今回のコロナショックでダブルの痛手を負っています。
将来の配当政策だけでなく、来年以降の政府が保有する株式の第3次売り出しや、
その売却資金を当てにした復興財源にも影響を及ぼしかねない事態となっております。
ゆうちょ銀行株の発行株数は、4,500,000,000株 45億株で、
そのうち、政府関係がもっている株式は、約58%で
個人株主が21%
郵政民営化という名の下に、アメリカに買い占められた株が、約12%程度あり
残りは、民間銀行や金融商品取り扱い業者になっております。
今 一株に対する配当金は、50円ですので、年間2250億円が配当に回され
政府には、1350億円の配当が取得されます。
アメリカに恫喝され小泉元首相に踊らされ民営化した為に、
アメリカのもくろみ通り外資には 270億程度の日本の金が、毎年流れております。
現在株価が、落ちに落ちて、933円
当初売り出し価格が、1400円でしたので、
日本の会計ルールでは、50%を下回った場合、減損処理を行なう必要が出て、
このまま減損処理をするには、約2兆9000億の損失が発生してしまう可能性があります。
このブログを書いている私でも、約30万程度の赤字を被っています。
国は、ここでなんとか、減損処理を発生させないために、株価下落を戻し、
今回のコロナショックを利用して、日本郵政を助けようと動きました。
国は、直接、一民間企業に支援をすることが表立ってできませんので、
当初、お肉券、魚券を郵便物として発行する計画を立てました。
しかし、この計画は、頓挫してしまいました。
郵便物と、肉、魚など現物が動く、ゆうパックが動くシステムで
日本郵政を助ける潤滑油しようとしました。
また、生産者という末端を助けることで、この沈滞化したお金の流れを活性化して
現状を打開しようとしましたが、
郵便局を助けると直接、公に言うことができないので、
偏った考え方をした人たちが、族議員を助けるなどという目的だと決めつけ
葬り去られてしまいました。
郵便局のお金は、年金など支給されるお金、国民の貯金を含んで、
莫大な金融量をもっていますが、
現在 民営化したと言っても、
民間銀行の保護の観点で、自由に民間に貸し出せないシステムになっています。
次に手を打ってきたのが、マスクを2枚全世帯に配布することです。
総額としては、郵便代240億程度、梱包、材料費の調達などで
500億程度の微々たる支援です。末端まで行けば、もっとお金が動くのかもしれません。
ゆうちょ銀行が、減資されたり、倒れた場合、
直接被害を被るのは、年金生活者や国民です。
銀行凍結、郵便局に預けたお金も引き出せない状況となり、
金融封鎖になります。
今回のコロナショックで、1世帯30万円の金融支援ができるのも、
国民が郵便局に預けた莫大な預金を、国が借りて、困窮者に配布して、
国は、当面利子だけ返済していれば、国は安定です。
日本もアメリカのように日銀が自国のお金を刷って
輪転機を回して、お金を放出することができますが、
この反動は、お金があふれかえって、やがて超インフレという形で帰ってきます。
郵便貯金があると言うことが、いかに日本が社会的に強靱であるかです。
アメリカがうらやむシステムです。
郵便局にお金があるという安心感は、郵便局は倒産しないという幻想の中で成り立っておりますし、
全国どの街にも郵便局が存在する為に、毎年6000億の維持費がかかっています。
トイレットペーパー事件の様に、国民が郵政を支援しないと、
郵便局にお金がないといって、噂が立った瞬間、
一斉に皆がお金を引き出したら銀行封鎖です。
昭和恐慌など歴史を振り返るまでもなく、
お金を引き出すこともできず、お金は紙くずになってしまいます。
外資に、270億も毎年、利益を吸い取られているのではなく、
ひたひたと迫り来る、恐慌に動じないように、
日本の金融システムを守るためにも、日本郵政株を皆が支援する必要があります。
また、布のマスクの配布は、よく考えました。
使い回したマスクを切って、この布マスクの間に入れれば、
汚くても外見上わからなくなります。いままで使っていたマスクを古くなっても捨てなくて、何回も洗濯することができます。
これも既存マスクを切って、中に入れて活用するなどと国が宣伝すると
マスクが売れなくなるので、いろいろもどかしいですね。
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